H30年公認会計士試験答案開示結果（租税法）

こんにちは。今回は会計士論文式試験の租税法について、開示結果を分析していきたいと思います。

全体の概要については以下の記事をご覧頂ければと思います。

租税法の素点等について

まずは開示結果についてまとめます。

第一問（理論）

素点：27/40

得点比率：26.2

偏差値：65.5

第二問（計算）

素点：31/60

得点比率：38

偏差値：63.33

合計

素点：58/100

得点比率=偏差値：64.20

第一問の理論で相当稼いだ結果、偏差値も随分と高く出た形になりました。私は学習期間も短く租税法をそれほどがっちり勉強したわけではないのですが、所属予備校のテキストが素晴らしかったことが原因かと思われます。次に答案と照らしながら分析してみます。

第一問（理論）

○×の正誤：5/5

第一問は理論問題ですが、結論部分と根拠部分、参照条文に配点があると予想されます。問題1については、問1,2は完答、問3は×、問4は結論は合っているといった具合でしょうか。問3の指示が意味不明だった受験生は私だけではないはずです。

問題2については、○×はすべて正解しています。記述については、1は完答、2は×、3，4,5は半答といったところでしょうか。とりあえず○×を一致させているので、ここで5点は稼げていると予想できます。

素点が27点なので、問題1の問1,2で10点、問4で2点、問題2の○×で5点、問1記述で3点、残りで7点くらいの得点だったと予想されます。

第二問（計算）

解答用紙が多いので法人・所得・消費に分類したいと思います。

法人税

法人税の正答数：19/29

所得税

所得税の正答数：11/15

消費税

消費税の正答数：1/16

とりあえず消費税法の問題作った試験委員はどうかしてる。
問題数が全体的に多いことから、例年以上に拾うべき問題を確実に正答することが求められたのではないかと思います。特に消費税法が難問すぎたので、こういう時こそ法人税法の租税公課などを落とすと洒落にならないことになると感じました。答案ご覧になってもお分かり頂けるかと思いますが、私は消費税法をサクッと捨てて法人税法の見直しに時間を費やすことを選択しました。その結果、法人税法でそこそこ点を稼ぐことができたのが偏差値の向上につながったと思います。

例年所得と消費のどちらかは難問になると言われていましたが、まさか貸倒等の部分に配点がないとは思いませんでした。まあこのようなケースもあるので、必要以上に焦らず解答することができれば計算全体ではコケずに済むのではないかと思います。

租税法まとめ

全体の偏差値は64.2ということで、割と高い成績を取ることができました。理論をしっかり固めることで、全体の底上げが図れることがお分かりになるかと思います。また計算も消費税1点でも60超えることが可能だということも明らかになりました。理論をある程度高い精度で正答し、計算は拾えるところを拾うという姿勢で高い成績を取ることができるのではないでしょうか。5月短答生も理論を固めることである程度安定した成績を取ることができるので、個人的にはお勧めです。今回は以上となります。